働き方改革一括法

働き方改革一括法

•  2018年6月に成立した働き方改革一括法は、経団連からの強い要望により創設された法律である。
• 同法に含まれる「高度プロフェッショナル制度」では、当初、労働者からの要望による創設と説明されていたが、厚労省の調査データ不正、労働者へのヒアリング等の意見聴取が行われていなかった。そのことが露呈した後、10名程度にヒアリングを行い、アリバイ作りに励んだり、国会答弁において「経団連からの強い要望で創設したこと」を認めたりと、いわくつきの香ばしい法律である。
• 働き方改革一括法での「働き方改革」とは、過労死しても罪に問われないようにするための改革とも言われており、社会と逆行する改革として社会から注目されている。
• 一括法に含まれる長時間労働是正や同一労働同一賃金などにおいても、抜け道が沢山用意されており、2014年に成立した過労死防止法（過労死等防止対策推進法）とは逆報告の法律が2019年から施行されると危惧する声もある。
• 経営者の頭の中を改革することが純然たる働き方改革の一丁目一番地である。